(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)による不服申立てに係る書面等及び主張書面等の写し並びに電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に係る手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条　次に掲げる者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。

(手数料の納付時期)

第3条　手数料は、写し又は書面の交付を受ける際に納付しなければならない。

(手数料の減免)

第4条　町長は、特別の理由があると認める者については、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第5条　既に納付された手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第6条　この条例に関し必要な事項は、規則で定める。