(目的)

第1条　この条例は、本町の良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、与那国町の景観づくりの推進を図り、もって「あびゃるちま・どぅなん」の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除き、法において使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条　豊かで時に厳しい自然環境と、その中で育まれた独自性の高い文化が織りなす島の景観が「どぅなんちまらしさ」を形づくるものとなっていることに鑑み、島の自然と文化、人が互いに交わり響き合いながら、美しく魅力的な景観をつくりあげていくこととし、その実現に向けて、町、町民及び事業者が協働して取り組まなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係する行政分野や関係機関との連携・調整を図り、それぞれの施策を景観づくりの視点から策定し、及び計画的に実施するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、自らが景観づくりの主たる担い手であることを認識し、主体的に景観づくりに努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、自らの行為が景観づくりに影響を与えるものであることを認識し、事業活動の実施に当たっては、積極的に景観づくりに努めなければならない。

(景観計画の策定)

第7条　町長は、法第8条第1項に規定する良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(策定の手続)

第8条　町長は、景観計画を策定しようとするときは、あらかじめ町民その他利害関係人の意見を聴くとともに、与那国町振興基本計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(準景観地区の指定)

第9条　町長は、特に重要な地区を準景観地区として定めることができる。

(国、県等に対する協力の要請)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、国、県等が実施する公共事業について協力を要請することができる。

(指針の策定)

第11条　町長は、景観計画で定めた方針に基づき、景観づくりを推進するための指針の策定に努めなければならない。

(届出を要する行為)

第12条　法第16条第1項各号の行為をしようとする者は、町長に届け出なければならない。

(届出を要しない行為)

第13条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号から第3号までの届出を要する行為のうち、次に掲げるものとする。

(特定届出対象行為)

第14条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為とする。

(助言、指導、勧告又は命令)

第15条　町長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(事前協議)

第16条　法第16条第1項又は第2項の規定により届出をしようとする者は、当該届出の前に協議を行わなければならない。

(景観重要建造物等の指定及び解除)

第17条　町長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(協議会の設置)

第18条　町長は、景観づくりの推進を図るため必要があると認めるときは、景観協議会を設置することができる。

(景観協定の普及)

第19条　町長は、景観づくりの推進を図るため、法第81条第1項の景観協定の普及に努めなければならない。

(表彰及び支援等)

第20条　町長は、良好な景観の形成に寄与すると認められる建築物等その他のものについて、その所有者、事業者等を表彰することができる。

(準景観地区における支援等)

第21条　町長は、準景観地区において技術的な支援及びこれに要する費用の全部又は一部を助成することができる。

(啓発・広報活動)

第22条　町長は、景観づくりにおける町民の意識を高めるため、講演会等による啓発並びに活動事例及び活動のための制度等の広報による普及を推進するよう努めなければならない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。