2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第5条第3項に規定する休暇の日数は次の表に定めるところによる。

3　職員が年次休暇の承認の申請をした場合において、業務に支障があると認めるときは、その日又は時間を変更して与えることができる。

4　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、業務に支障がないと認めるときは半日又は1時間を単位とすることができる。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。

2　病気休暇は、負傷、疾病、療養等のほか、これを他に振替えて行使することはできない。

2　休日若しくは代休日又は週休日をはさんで特別休暇をとった場合には、これらの日は特別休暇に含まれるものとする。ただし、夏期休暇については、この限りでない。

2　職員は、組合休暇の許可を求める場合には、その職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

3　組合休暇の許可を受けた職員は、組合休暇の許可の有効期間中職務に従事することができない。

4　条例第8条第2項に規定する登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものは、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該職員団体の諮問に応ずるための機関とする。

2　条例第9条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した半日勤務時間(職員の勤務時間に関する条例第5条に規定する半日勤務をいう。)の範囲とする。

2　前項の場合において、条例第9条第1項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　特別休暇の承認を求める場合には、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

1　この規則は、昭和47年5月15日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の職員の休暇に関する規則の規定に基づいて、承認を受けている休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日より施行し、昭和53年12月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し昭和57年11月1日から適用する。

2　この改正規則の前に許可した第2条第1項第16号の規定による病気有給休暇の期間はこの改正規則第2条第1項第16号に規定する90日を超えない範囲内の期間で許可したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。