(目的)

第1条　この規則は、与那国町職員の給与に関する条例(昭和61年与那国町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料の日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第28条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の許可を受け、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第7条　条例第10条の規定により管理職手当を支給する職員の職及び月額は、次表のとおりとする。

(条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第7条の2　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「職及び月額は、次表のとおり」とあるのは、「職は、次表のとおりとし、その月額は、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額」とする。

(扶養手当の支給)

第8条　条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族届(第1号様式)により届け出なければならない。

第9条　町長又は所属長が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(第2号様式)に記載するものとする。

第10条　町長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

第11条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第12条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(住居手当の適用除外職員)

第13条　条例第13条第1項第1号の町規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(届出)

第14条　新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(第3号様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第15条　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第16条　第17条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第17条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第17条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第18条　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第19条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第20条　職員は、新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(第5号様式)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第21条　町長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第22条　条例第14条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長又は所属長が認めるものとする。

第23条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃相当額の算出は、運賃、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第24条　条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第25条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第23条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第26条　条例第14条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第27条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第28条　町長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(給与の減額)

第29条　条例第16条の規定により給与を減額することとなる職員が通勤しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第30条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第31条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(第7号様式)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第32条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(第8号様式)により、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第33条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を特別の事情がある場合は、同条第2項の規定を準用する。

第34条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつその勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第35条　条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第36条　条例第24条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第24条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第37条　条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第38条　条例第28条第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第39条　基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第40条　条例第24条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第41条　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差し止め処分に係る在職期間)

第41条の2　条例第24条の2及び第24条の3(これらの規定を条例第25条第3項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続き)

第41条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第24条の3第1項(条例第25条第3項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第41条の4　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に文書(第9号様式)で通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申し立ての手続等)

第41条の5　条例第24条の3第2項(条例第25条第3項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の申立ては、その理由を明示した書面及びその他参考となる資料をもって、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取り消しの通知)

第41条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。当該申立てに対し理由がないと認める場合も、同様とする。

(処分説明書の写しの提出)

第41条の7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、条例第24条の3第5項(条例第25条第3項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(第10号様式)の写し1通を町長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第42条　条例第25条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第25条第3項において準用する条例第24条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第43条　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りではない。

第44条　条例第25条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第51条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第51条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第45条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第46条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第47条　第44条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「(基準日が6月1日及び12月1日であるときは、6か月以内)」とあるのは、「基準日以前6か月以内の期間」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第48条　成績率は、100分の140を超えない範囲内で、町長(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第49条　条例第24条第1項及び第25条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第50条　第43条、第44条、第49条及び第50条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第51条　条例第24条第4項で定める職員の区分は別表の職員欄に掲げる職員とし同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

第52条　条例第24条第4項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第53条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第54条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(与那国町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　令和4年改正条例附則第6条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。