(目的)

第1条　この規則は、与那国町賦課徴収に関する事務の取扱いについては法令その他別に定めがあるもののほか規則による。

(用語の定義)

第2条　この規則において「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を、「政令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、「条例」とは与那国町税条例(昭和47年与那国町条例第20号)をいう。

(徴収税吏員の権限等の委任)

第3条　町税の賦課徴収に関する調査のため質問し又は検査を行う権限及び徴収金(条例の規定によって科した過料を含む。)に関する滞納処分のため財産差押えを行う権限は町総務財政課に勤務する吏員及び町長寿福祉課に勤務する吏員に委任する。

(徴税吏員等の証票の様式)

第4条　前条に規定する徴税吏員及び犯則事件調査吏員並びに法第353条第2項に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票は次の表に定めるところによる。

(課税台帳等の様式)

第5条　町が備えなければならない台帳、帳簿並にそれらの様式は下に掲げるものとする。

(徴収猶予の申請)

第6条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予を受けようとする者は徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金納付納入の方法)

第7条　前条第5項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請書等)

第8条　法第15条の2第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は差押財産申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第9条　町長は法第15条の4又は第15条の6の規定に該当するときは、直ちに徴収猶予通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

(担保解除の通知)

第10条　町長は法第16条第1項の規定により徴収した担保を解除するときは担保解除通知書によってその旨を当該担保の提供者に通知しなければならない。

(減免通知書)

第11条　町長は条例第53条、第71条、第89条及び第90条の規定による申請に対する決定をしたときは町税減免通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第12条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとするものは延滞金免除申請書を町長に提出しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付通知書)

第13条　町長は納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合においては過誤納金還付通知書によってその旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)

第14条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は納税証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。

(納税証明事項等)

第15条　条例第18条の4の規定で定める事項は次の各号に掲げるものとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第16条　町税の賦課徴収に関する文書(法第1章総則に係る文書及び各位共通の様式)は次に掲げるところによる。

(均等割額の免除)

第17条　沖縄県は昭和47年度分の個人の道府県民税に限り道府県民税の納税義務者のうち均等割のみの納務を有するものに対して均等割の額を免除するものとする。

(固定資産税の免税)

第18条　沖縄県の区域内の市町村が課する昭和47年度の固定資産税に限り、免税点の額は法第351条、条例第63条にかかわらず土地にあっては40,100円、家屋にあっては24,700円、償却資産にあっては154,000円とする。

(町民税に係る文書の様式)

第19条　町民税に係る文書の様式は次に掲げるところによる。

(固定資産税に係る文書の様式)

第20条　固定資産税に係る文書の様式は次に掲げるところによる。

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第21条　軽自動車税に係る文書の様式は次に掲げるところによる。