(この条例の目的)

第1条　この条例は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号以下「特別措置法」という。)の施行に伴う必要な特別措置を定めるため与那国町税条例(昭和47年与那国町条例第20号。以下「町税条例」という。)の特例を設けることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(延滞金還付加算金等の特例)

第3条　町税に係る延滞金又は還付加算金の額の計算の基礎となる期間に特別措置法の施行前の期間がある場合における当該特別措置法の施行前の期間に対応する部分の延滞金又は還付加算金の計算については税条例第19条の定めにかかわらずなお従前の例による。

(条例施行の細目)

第4条　この条例のための手続きその他その施行について必要な事項はこの条例の定めるもののほか、規則で定める。

(用語の定義)

第5条　次の各号に掲げる用語の意義は昭和47年度分の個人の町民税に限り、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(個人の町民税の税額)

第6条　昭和47年度の個人の町民税(分離課税に係る所得割を除く。)の税額は特別措置法、地方税法、その他、地方税に関する法令の規定により計算金額の4分の3に相当する金額とする。

(読替規定)

第7条　昭和47年度分の個人の町民税に限り個人の町民税に関する税条例の規定中次表の左欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(固定資産税の課税標準)

第8条　税条例第61条第1項から第6項までに定める土地及び家屋に課する固定資産税の課税標準は昭和47年度分の固定資産税に限り同条第1項から第6項までの規定にかかわらず昭和47年4月1日における固定資産の価格で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録されたものとする。

(固定資産税の税率)

第9条　税条例第62条に定める固定資産税の税率は昭和47年度分の固定資産税に限り100分の0.8とする。

(固定資産税の免税点)

第10条　税条例第63条に定める固定資産税の免税点は昭和47年度分の固定資産税に限り土地にあっては40,100円、家屋にあっては24,700円、償却資産にあっては、154,000円とする。

(固定資産の税額)

第11条　固定資産税の税額は昭和47年度分の固定資産税に限り特別措置法、地方税法、その他地方税に関する法令により計算した金額の4分の3に相当する金額とする。

(固定資産税の納期)

第12条　税条例第67条第1項に規定する固定資産税の納期は昭和47年度分の固定資産税に限り次のとおりとする。

(読替規定)

第13条　昭和47年度の固定資産税に限り税条例の規定中次の表の左欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(軽自動車税の非課税)

第14条　昭和47年度分の軽自動車税に限り税条例第80条第1項の規定にかかわらず原動機付自転車及び農耕用作業用自動車以外の小型特殊自動車に対しては軽自動車税を課さない。

(軽自動車税の税率)

第15条　税条例第82条に規定する軽自動車税の税率は、昭和47年度及び昭和48年度の軽自動車税にあっては同条の規定にかかわらず次の表の当該年度分の税率として掲げる率を適用するものとする。

(軽自動車税の税額)

第16条　沖縄軽自動車税が課された又は課されるべき軽自動車等でその所有者が特別措置法の施行の日の前日から引続き所有するものに対して課する昭和47年度分の軽自動車税については当該自動車税等で昭和47年6月30日までその所有者が引続き所有するものについては、軽自動車税の税額は特別措置法、地方税法、その他地方税に関する法令の規定により計算した金額の4分の3(昭和47年4月2日から同月30日までの間において沖縄軽自動車税の納税義務が発生した者に係るものにあっては11分の9、昭和47年5月1日から特別措置法の施行の日の前日までの間において沖縄軽自動車税の納税義務が発生した者に係るものにあっては10分の9)に相当する金額とする。

(軽自動車税の月割課税)

第17条　特別措置法等に関する政令第14条第2項の適用のある軽自動車等で昭和47年7月1日から翌年3月31日までの間において軽自動車税の納税義務者が消滅した者については昭和47年度分に限り昭和47年7月からその消滅した月まで月割をもって課税する。

(町たばこ消費税の読替規定)

第18条　税条例第92条の規定の適用については、当分の間同条第1項中「製造たばこ」とあるのは「製造たばこ(小売人が他の小売人に売り渡す製造たばこについては、規則で定めるところに依り公社が小売人に売り渡す製造たばことみなす。以下同じ。)」と、同条第3項中「営業所を有する小売人」とあるのは「直接消費者に製造たばこを売渡す小売人の営業所」と、「本数」とあるのは「本数として規則で定めるところにより算定した数値」とする。

(電気ガス税の課税標準)

第19条　昭和47年度分の特別徴収に係る電気ガス税の課税標準は特別措置法の施行の日から1月を経過した日から昭和48年3月31日までの間に収納すべき料金とする。

(電気ガス税の税率)

第20条　税条例第98条に定める電気ガス税率は同条の規定にかかわらず特別措置法の施行の日から昭和53年3月31日までの期間において使用する電気又はガスに対して課す電気ガス税については次の各号に掲げる期間の区分に応じそれぞれ当該各号に定める率とする。

(適用除外)

第21条　税条例第34条、第34条の4、第34条の5第2項、第68条第2項、第3項、第4項の規定は昭和47年度分の市町村民税に限り適用しない。