(目的)

第1条　この規則は、与那国町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成9年与那国町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(母子家庭の児童)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める児童とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(父子家庭の児童)

第3条　条例第2条第1項第3号に規定する規則で定める児童とは、前条に準ずる児童をいう。この場合において、前条第2号から第6号までの規定中「父」とあるのは、「母」と読み替えるものとする。

(保護者)

第4条　条例第2条第1項第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する児童の状態にある場合の保護者とする。

(規則で定める施設)

第5条　条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(他の医療費助成事業等)

第6条　条例第3条第2項第5号に規定する規則で定める他の医療費助成事業等により医療費の助成を受けることができる者は、次のとおりとする。

(所得の限度額)

第7条　条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除く保護者にあっては、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第2条の4第2項に規定する額、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては施行令第2条の4第3項に規定する額のとおりとする。

(所得の範囲)

第8条　条例第4条第1項に規定する所得の範囲額は、前年の所得(1月から6月までに申請するものについては、前々年度の所得。以下同じ。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第9条　条例第4条第1項に規定する所得の額の計算方法については、施行令第4条第1項及び第2項を準用する。

(規則で定める特例)

第10条　条例第4条第2項に規定する規則で定める特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所得に係る住宅若しくは家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の7月31日までは、前年における当該被災者の所得に関しては、条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(受給者証の交付申請)

第11条　条例第5条の規定による申請は、母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号。以下「交付申請書兼受給者台帳」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(受給者証の返還)

第12条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第13条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、母子及び父子家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)により町長に受給者証の再交付を申請することができる。

(助成の範囲)

第14条　条例第7条に規定する規則で定める保険給付等は、次の各号に定めるところによる。

(助成の方法)

第15条　条例第8条の規定により医療費の助成を受けようとする受給者は、医療機関等に受給者証を提示し、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(入院時食事療養費に係る標準負担額を含む。以下「自己負担額」という。)について、病院等から領収証(様式第6号)を受領の上、母子及び父子家庭等医療費助成金支給申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(助成金決定の通知)

第16条　町長は、前条の申請の内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定したときは、母子及び父子家庭等医療費助成金支給台帳(様式第7号)に記載し、母子及び父子家庭等医療費助成金支給決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(届出事項)

第17条　条例第9条第1項に規定する届出は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、母子及び父子家庭等医療費受給者変更(消滅)届(様式第9号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第18条　町長は、受給者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、母子及び父子家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第10号)により、当該受給者であった者に通知するものとする。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第19条　町長は、この規則による申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。