(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　市町村長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　身体障害者福祉司、社会福祉主事、その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、身体障害者の更生援護に関する業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　市町村長は、法第9条第6項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　市町村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　政令第12条第2項の規定による沖縄県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(支援費の支給申請)

第8条　法第17条の4第1項の規定による居宅生活支援費及び第17条の10第1項の規定による施設訓練等支援費の支給を受けようとする者は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて市町村長に提出しなければならない。

(居宅生活支援費の支給決定通知等)

第9条　市町村長は法第17条の5第2項の規定による居宅生活支援費の支給の決定をしたときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第9号)により、当該申請をした居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。

(施設訓練等支援費の支給決定通知等)

第10条　市町村長は、法第17条の11第2項の規定による施設訓練等支援費の支給の決定をしたときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第11号)により、当該申請をした施設支給決定身体障害者に通知するものとする。

(不支給決定通知)

第11条　市町村長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費の支給をしないことを決定したときは、不支給決定通知書(様式第13号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(特例居宅生活支援費の申請等)

第12条　法第17条の6第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給を受けようとする居宅支給決定身体障害者は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第14号)に省令第9条の11第2項に掲げる書類を添えて市町村長に提出しなければならない。

(支給量の変更の申請)

第13条　法第17条の7第1項の規定による支給量の変更の申請をしようとする居宅支給決定身体障害者は、支給量変更申請書(様式第16号)を市町村長に提出しなければならない。

(支給量の変更の通知)

第14条　市町村長は、法第17条の7第2項の規定による支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第17号)により、当該居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。

(障害程度区分の変更の申請)

第15条　法第17条の12第1項の規定による身体障害程度区分の変更の申請をしようとする施設支給決定身体障害者は、障害程度区分変更申請書(様式第18号)を市町村長に提出しなければならない。

(障害程度区分の変更決定)

第16条　市町村長は、法第17条の12第2項の規定による身体障害程度区分の変更の決定をしたときは、障害程度区分変更決定通知書(様式第19号)により、当該施設支給決定身体障害者に通知するものとする。

(居宅支給決定の取消し)

第17条　市町村長は、法第17条の8第1項の規定による居宅支給決定の取消しをしたときは、居宅支給決定取消通知書(様式第20号)により、当該取消しに係る居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。

(施設支給決定の取消し)

第18条　市町村長は、法第17条の13第1項の規定による施設支給決定の取消しをしたときは、施設支給決定取消通知書(様式第21号)により、当該取消しに係る施設支給決定身体障害者に通知するものとする。

(支給決定障害者の居住地の変更の届出等)

第19条　政令第13条第1項及び第15条第1項の規定による届出は、受給者証記載事項変更届出書(様式第22号)により行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第20条　政令第14条及び第16条の規定による受給者証の再交付の申請をしようとする居宅支給決定身体障害者及び施設支給決定身体障害者は、受給者証再交付申請書(様式第24号)を市町村長に提出しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第21条　市町村長は、身体障害者居宅生活支援費支給管理台帳(様式第25号)及び身体障害者施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第26号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(国立施設入所に係る意見書の申請)

第22条　法第17条の32第2項の規定による国立施設への入所の要否に係る意見書の交付の申請をしようとする身体障害者は、国立施設入所に係る意見書交付申請書(様式第27号)を市町村長に提出しなければならない。

(居宅支援の措置)

第23条　市町村長は、法第18条第1項の規定により、身体障害者居宅支援を提供し、又は当該市町村以外の者に身体障害者居宅支援の提供を委託(以下「居宅支援の措置」という。)することを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(様式第28号)により、当該身体障害者に通知しなければならない。

(施設入所の措置)

第24条　市町村長は、法第18条第3項の規定により、身体障害者更生施設等に入所させ、又は身体障害者更生施設等に入所を委託(以下「施設入所の措置」という。)しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(居宅支援・施設入所の措置の変更等)

第25条　市町村長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った身体障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、居宅支援・施設入所措置変更決定通知書(様式第32号)により、当該措置を解除することを決定したときは、居宅支援・施設入所措置解除決定通知書(様式第33号)により、当該身体障害者に通知しなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第26条　市町村長は、省令第13条の2第1項の規定による更生医療給付申請書の提出があったときは、調査書(様式第35号)を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第27条　法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、省令第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、更生医療方針変更・期間延長申請書(様式第37号)を市町村長に提出しなければならない。

(移送等の承認の手続)

第28条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、移送等承認申請書(様式第40号)を市町村長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第29条　市町村長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての更生医療治療経過・予定報告書(様式第43号)を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第30条　市町村長は、省令第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第44号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(関係帳簿)

第31条　市町村長は、更生医療給付申請決定簿(様式第46号)及び補装具交付・修理申請決定簿(様式第47号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第32条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命ずる費用の額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(居宅支援の措置及び施設入所の措置に係る費用の額を除く。)は、別表に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第33条　市町村長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第34条　市町村長は、前2条の規定により、費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第49号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第35条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市町村長が別に定める。