2　広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。

2　広域連合議員の選挙は、関係市町村の議会の議員にある者を候補者とする。ただし、複数の市町村で構成される選挙区においては、関係市町村の議会の議員にある者のうち、当該市町村議会の議長をもって組織する団体又は当該選挙区の市町村議会議員の定数の総数の12分の1以上の推薦があったものを候補者とする。

3　広域連合議員は、前項に規定する者のうちから、各選挙区の関係市町村の議会において選挙する。

4　関係市町村の議会における広域連合議員に係る選挙については、地方自治法第118条の例による。

5　広域連合議員の当選人は、関係市町村の議会の選挙における得票総数の多い者とする。ただし、選挙すべき議員数が複数の選挙区の広域連合議員の当選人は、当該選挙区の各市町村の議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における議員数に達するまでの者とする。

2　広域連合議員が関係市町村の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条第1項の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有するもの(次項において「識見を有するもの」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有するもののうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第3のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年3月5日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　広域連合は、設置の日から平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、沖縄県自治会館(那覇市旭町116番地30)で行うものとする。

4　平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。