2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該離島等相当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該離島等相当居宅サービスに要した費用｛離島等相当通所介護に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。｝の額を超えるときは、当該現に離島等相当居宅サービスに要した費用の額とする。以下第10項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、離島等相当居宅サービス事業を行う者の申請により、離島等相当居宅サービスの種類及び当該離島等相当居宅サービスの種類に係る離島等相当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「離島等相当居宅サービス事業所」という。)ごとに行う。

4　与那国町に対し、あらかじめ「特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書」(様式第4号)を提出している離島等相当居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該離島等相当居宅サービス事業者から離島等相当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該離島等相当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　離島等相当居宅サービス事業者は、離島等相当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、離島等相当居宅サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　離島等相当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準に照らして審査を受けるものとする。

9　与那国町は、離島等相当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する沖縄県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　離島等相当居宅サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　離島等相当居宅サービス事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて「介護保険特例居宅介護(支援)サービス費支給申請書」(様式第5号)を連合会に提出するものとする。

12　離島等相当居宅サービス事業者は、その提供した離島等相当居宅サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支給を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払いを受けるものとする。

13　与那国町が法第50条又は第60条の規定に基づき、離島等相当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100の90」とあるのは「100の90を超え100の100以下の範囲内において与那国町が定めた割合とする」に、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100の90」とあるのは「100の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該離島等相当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該離島等相当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に離島等相当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、離島等相当居宅介護支援事業を行う者の申請により、離島等相当居宅介護支援を行う事業所(以下「離島等相当居宅介護支援事業所」という。)ごとにおこなう。

4　与那国町に対し、あらかじめ「特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書」(様式第4号)を提出している離島等相当居宅介護支援事業者は、当該離島等相当居宅介護支援事業者から離島等相当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ与那国町に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該離島等相当居宅介護支援事業者から離島等相当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該離島等相当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　離島等相当居宅介護支援事業者は、離島等相当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、離島等相当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　離島等相当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払いに関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する離島等相当居宅介護の事業の運営に関する基準(離島等相当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　与那国町は、離島等相当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　離島等相当居宅介護支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　離島等相当居宅支援事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅介護に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて「介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書」(様式第5号)を連合会に提出するものとする。

2　離島等相当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、当該登録を受けた広域連合に対し「事業廃止(休止・再開)届出書」(様式第3号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による期限は、犯罪検査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年11月1日から適用する。