2　公民館の所管区域は別に教育委員会規則で定める。

2　公民館を使用しようとする者は、公民館の所管区域内の住民でなければならない。ただし、教育委員会が社会教育振興上必要と認めた場合はこの限りでない。

3　教育委員会は、前2項の許可に条件を付すことができる。

2　その他教育委員会が公民館の管理運営上の必要と認めた日であらかじめ公共団体が使用する場合は前項の規定にかかわらず開館することができる。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、6人とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は再任されることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の改正後の使用料の額は、消費税込みの額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(中央公民館運営審議会設置条例の廃止)

2　中央公民館運営審議会設置条例(昭和47年与那国町条例第36号)は、廃止する。