(趣旨)

第1条　この規則は、与那国町税条例(昭和47年与那国町条例第20号)第51条及び第71条の規定に基づき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により被害を受けた納税義務者に係る町税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者が納付すべき当該年度分の町民税に係る税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するもの(特別徴収される町民税に係る税額については、当該災害を受けた日以後に徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

第3条　災害により農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額をいう。)のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により農地又は宅地が流失、水没又は崩壊等の被害を受け、作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地(一筆ごとの農地、宅地をいう。以下同じ。)に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により災害を受けた家屋に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　災害により被害を受けた償却資産に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、前条の規定の例により減額し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する者については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し、又は免除する。

(災害発生日の特例)

第7条　1月1日から3月31日までに発生した災害については、当該年の4月1日に当該災害が発生したものとみなして、第2条から前条までの規定を適用する。

(減免の申請)

第8条　第2条から前条までの規定により町税等の減免を受けようとする者は、町税減免申請書(様式第1号)に被害を証する関係官公署、医師等の証明書を添付し町長に提出しなければならない。

(減免の決定通知)

第9条　町長は前条の規定による減免の申請があった場合においては、速やかにその被害の事実、程度等の状況を調査し、減免することとした場合は、災害による減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(減免の取り消し)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税及び固定資産税の減免を受けた者がある場合は、直ちにその者に係る減免を取り消さなければならない。