(目的)

第1条　この事業は、居宅において、常時介護を要する老人(以下「ねたきり老人」という。)を介護している家族が疾病等、特別な理由により居宅における介護が困難となった場合に当該老人を一時的に特別養護老人ホームに保護し、もって、これらねたきり老人及び、その家族の福祉向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、与那国町に居宅するおおむね65歳以上の者であって身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とするが、家族の介護を受けているため特別養護老人ホーム収容の対象とならない者とする。ただし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)伝染病予防法(明治30年法律第36号)等の規定に基づいて医療機関に入所させるべき老人は対象としない。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、町長があらかじめ指定した特別養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)とする。

(保護要件)

第4条　この事業の対象となる保護要件は、次のとおりとする。

(保護の期間)

第5条　短期保護の期間は前号の要件が解消するまでの期間とし、原則として、7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(短期保護の申請)

第6条　ねたきり老人の短期保護を希望する介護者(ねたきり老人を直接介護している者及びねたきり老人と同居中の扶養義務者をいう。以下同じ。)はねたきり老人短期保護(期間延長)申請書(様式第1号)に健康診断書(様式第2号)等を添えて、町長に提出しなければならない。

(短期保護の決定等)

第7条　短期保護の申請を受けた町長は、申請の内容を審査し、速やかに保護の要否について、ねたきり老人短期保護決定通知書(様式第3号)若しくは、ねたきり老人短期保護却下通知書(様式第4号)により、介護者に通知するとともに、ねたきり老人短期保護依頼書(様式第5号)により、実施施設の長あて保護を依頼するものとする。

(緊急保護の取扱い)

第8条　町長が緊急性が極めて高い事情等により第6条の規定により難しいと認めるときは、前条の手続きによらず、あらかじめ実施施設長の承諾を受け、保護することができるものとする。

(移送)

第9条　ねたきり老人の移送は介護者が行うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(以下「生活保護世帯」という。)については、関係機関が協力して、これを行うものとする。

(保護の方法)

第10条　実施施設におけるねたきり老人の短期保護は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置者の例に準じて行うものとする。

(経費等)

第11条　この事業に要する経費は、沖縄県老人福祉費補助金交付要綱(昭和48年3月9日制定)第3条別表中の「知事が定める額」に定める額とする。

(添付書類)

第12条　町長は、ねたきり老人短期保護台帳(様式第8号)を実施施設の長は、老人福祉法に基づく措置者の例に準じて入所者の介護状況を明らかにできる書類をそれぞれ整備保管するものとする。

(関係機関との協力)

第13条　町長はこの事業の目的を達成するため短期保護を行う施設と相互に緊密な連携を図り、事業の円滑な運営に努めなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。