(目的)

第1条　この要綱は、進行性筋萎縮症に罹患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行い、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、与那国町とする。

(療養等の給付)

第3条　療養等の給付とは、進行性筋萎縮症者を医療機関に収容し、若しくは通所させ必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいうものとする。

(給付対象者)

第4条　給付対象者は、身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者であって、その治療等に特に長期間を要するものとする。

(給付の委託)

第5条　療養等の給付は別表に定める国立療養所及び社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第5号に定める事業(生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業)を行う施設で療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備している病院等(以下「療養等担当機関」という。)に療養等給付委託契約書(第1号様式)を締結して行うものとする。

(給付の申請)

第6条　療養等の給付を受けようとする者は、療養等給付申請書(第2号様式)により、療養等の給付の要否に関する療養等担当機関の療養等給付要否意見書(第3号様式)を添え、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第7条　申請を受理した町長は、調査書(第4号様式)を作成し、判定依頼書(第5号様式)により身体障害者更生相談所長の要否に関する判定を受けるとともに療養等担当機関の長と協議のうえ、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

(費用)

第8条　療養等の給付に要する費用は、進行性筋萎縮症の医療費及びその他の費用とする。