(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条第2項の規定に基づく与那国町国民健康保険居所不明被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)に係る資格喪失確認の事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿等)

第2条　長寿福祉課長は、次の帳簿を備えるものとする。

(調査対象者の抽出)

第3条　居所不明被保険者に関する調査対象は、次の各号のいずれかに該当した場合に抽出するものとする。

(調査)

第4条　前条の規定に基づき抽出した居所不明被保険者については、調査台帳及び公簿等により必要な調査を行うものとする。

(実態調査)

第5条　住民票の職権消除にあたっては、必ず実態調査を行い、被保険者が転出若しくは転居しているか又は届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)の確認を行うものとする。

(居所不明被保険者の認定)

第6条　第4条及び前条の規定に基づき調査した結果、次の各号に該当する者については、居所不明被保険者として認定する。

(不現住年月日)

第7条　不現住年月日は、原則として転出又は居住していない事実が資料等から確認できた場合はその日とし、居住していない事実のみの場合は、居住していない事実が確認できる資料等から客観的にみて居住していない事実が判明できる日を不現住日とする。

(職権消除の依頼)

第8条　長寿福祉課長は、前条の調査により国民健康保険被保険者資格に疑義があると認められる者について、国民健康保険被保険者の資格喪失に係る職権処理依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)に関係書類を添えて総務課長に職権消除の依頼を行うものとする。

(職権消除)

第9条　総務課長は、第6条の規定に基づき不現住の認定を受けた被保険者等について、速やかに住民票の職権消除を行うものとする。

(資格喪失の処理)

第10条　長寿福祉課長は、前条第2項の通知を受けたときは、次の処理を行うものとする。

(関係資料等の整理、保管)

第11条　長寿福祉課長は、職権による資格喪失処理を行った場合は、調査対象簿兼管理簿及び関係資料等を整理し、保管を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。