(趣旨)

第1条　町長は、大家畜及び養豚経営の償還が困難な負債を長期、低利の資金に一括で借り換えることにより経営の維持と安定を図るため、大家畜及び養豚経営に対して借入金の一括借換えに要する長期、低利の資金(以下「畜産経営維持緊急支援資金」という。)を貸し付けた金融機関(以下「金融機関」という。)に対し予算の範囲内において畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象・補助金額等)

第2条　補助金の交付を受けることができる補助対象の資金は、沖縄県畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金交付規程(平成21年10月15日付け農畜第2663号)に定める畜産経営維持緊急支援資金とし、補助金の交付を受けることができる者は当該資金の約低利息(延滞利息を除く。以下同じ。)のうち0.12パーセントに相当する額を負担した融資機関とする。

(補助金の交付申請)

第3条　この事業を実施しようとする金融機関は、毎年12月第2月曜日までに畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の交付申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第2号)により融資機関に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　この事業を実施した融資機関は、事業を実施した日の属する年度の2月第2月曜日までに畜産経営維持緊急支援資金利子補給事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の確定通知)

第6条　町長は、前条の実績報告書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金交付確定通知書(様式第4号)により金融機関に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の通知を受けた金融機関は、速やかに畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(委任)

第8条　この要綱にさだめるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。