(趣旨)

第1条　町長は、大家畜及び養豚経営の償還が困難な負債を長期、低利の資金に借り換えることにより経営の維持と安定を図るため、大家畜及び養豚経営に対して借入金の借換えに要する長期、低利の資金(以下「大家畜・養豚特別支援資金」という。)を貸し付けた金融機関(以下「融資機関」という。)に対し予算の範囲内において大家畜・養豚特別支援資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象・補助金額等)

第2条　補助金の交付を受けることができる補助対象の資金は、沖縄県大家畜・養豚特別支援資金利子補給補助金交付規程(平成25年4月1日付け農畜第4235号)に定める大家畜・養豚特別支援資金とし、補助金の交付を受けることができる者は、当該資金の約定利息(延滞利息を除く。以下同じ。)のうち0.12パーセントに相当する額を負担した融資期間とする。

(補助金の交付申請)

第3条　この事業を実施しようとする融資機関は、毎年度1月末までに大家畜・養豚特別支援資金利子補給補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の交付申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは大家畜・養豚特別支援資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第2号)により融資機関に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　この事業を実施した融資機関は、事業を実施した日の属する年度の交付決定の通知を受けてから2週間以内までに大家畜・養豚特別支援資金利子補給事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の確定通知)

第6条　町長は、前条の実績報告書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは大家畜・養豚特別支援資金利子補給補助金交付確定通知書(様式第4号)により融資機関に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の通知を受けた融資機関は、速やかに大家畜・養豚特別支援資金利子補給補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。