(趣旨)

第1条　この要綱は、与那国町漁業集落排水事業施設使用料集金事務(以下「集金事務」という。)を委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(集金事務の委託事項)

第2条　集金事務を委託した場合において次の事項を示さなければならない。

(受託者の資格)

第3条　集金事務の受託者となることのできる者は、次に掲げる要件を備える者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

(連帯保証人の資格)

第4条　連帯保証人は、次の掲げる要件を備える者でなければならない。

(担保)

第5条　受託者は、町長が必要と認める担保を提供しなければならない。但し、諸事情を考慮して町長が適当であると認める時は、担保を免除することができる。

(委託手数料)

第6条　委託手数料は、公正適当なものでなければならない。ただし、委託手数料の額は、別表第1に定めるものとする。

(契約)

第7条　集金事務を委託するときは、受託者との間に委託契約書(別表第3)を締結しなければならない。

(収納方法)

第8条　受託者が料金を収納する方法は、集金制によるものとする。

(清算)

第9条　受託者は、町長が定めた日に清算事務を行わなければならない。

(身分証明書の交付及び携帯)

第10条　委託締約を締結した時は、受託者に身分証明書(別表第2)を交付する。

(届け出義務)

第11条　受託者は次に掲げる事項が生じたときは、速やかに届け出なければならない。

(集金事務不可能な場合の届け出)

第12条　法人以外の者である受託者が担当期間集金事務に従事することが出来ないときは、その理由を付して事前に届け出なければならない。但し、傷病等やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由を明示して速やかに届け出なければならない。

(印鑑の届出)

第13条　受託者が集金事務に使用する領収印は、町長が指定するものを調整し届出なければならない。

(契約更新の手続き)

第14条　受託者が将来に向かって契約を解除しようとするとき、又は契約期間の満了による更新の申請をしようとするときは、遅くとも1か月前に届け出、又は申請の手続きをしなければならない。

(契約の解除)

第15条　受託者が次に掲げる事項に該当するに至ったときは、委託契約を解除することができる。

(事務引継)

第16条　受託者は、委託契約が満了したとき、又は解除が有ったときは、町長が指定する日までに集金事務を引き継がなければならない。