(対象団体)

第1条　対象となる団体は、観光振興を目的として構成された実行委員会や協議会及びこれに準ずる団体(以下「団体」という。)とする。

(対象事業)

第2条　対象事業は、観光地活性化事業として4月1日から翌年の3月31日までの間に、団体が行うイベント等の経費で、交付金交付要綱(交付の目的)第2条の市町村が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した「沖縄振興交付金市町村事業計画」に基づく事業のほか、以下のいずれかに該当する場合とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費及び各経費の補助限度等は、交付金交付要綱に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助率の上限は交付金交付要綱に基づくものとする。

(補助事業計画書)

第5条　本件事業について補助金の交付を受けようとする団体は、あらかじめ本町と協議を行い、4月1日から同年8月31日までに計画書の提出を行わなければならない。

(町長の調査権等)

第6条　町長は、内示した事業の進捗状況を調査することができ、団体はこれに応じなければならない。また、団体は町長から報告書提出の求めがあった場合、速やかにこれに応じなければならない。

(補助金交付申請等)

第7条　本件事業について補助金の交付を受けようとする団体は、事業の内示後、年度内に与那国町財務規則(昭和47年規則第11号。以下「財務規則」という。)に基づき、「補助金交付申請書」に所定の書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、様式については、財務規則に定めるもののほか、団体が制定する実施要領等(以下「実施要領」というに準じ、この実施要領等のとおり取り扱うものとする。

(補助金交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、補助金の額を決定し、「補助金交付決定通知書」により申請者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条により補助金交付決定を行った団体からの請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付決定の取消及び返還)

第10条　町長は、補助事業認定団体、補助金交付決定団体又は補助団体が次の各号の一に該当する場合は、補助事業の認定を取り消し、または補助金交付決定を取り消し、あるいは既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。

(補助金の返還)

第11条　町長が、交付決定の一部または全部を取り消した場合において、当該取り消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、団体はその支払われた補助金の過払い額を町長の指定する納付期限までに返還しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の内容等必要な事項については、町長が別に定める。