(目的)

第1条　この要綱は、危機又は危機となるおそれがある事態への対応について、総合的な体制を整備し、併せて迅速かつ適切に対応することにより、町民が安心して生活できる環境づくりに資することを目的として制定する。

(定義)

第2条　この要綱において「危機」とは、次に掲げる事態をいう。

(責務)

第3条　総務財政課及び各課等の責務は、次のとおりとする。

(危機管理員)

第4条　危機管理員は、危機管理の一元的対応の強化及び適正な事務の確保を図るため、次に掲げる事務を所掌する。

(危機管理調整会議)

第5条　危機管理に関する情報の迅速な収集及び伝達等を図り、かつ、円滑に総合的な危機管理施策を図るため、危機管理調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(危機管理対策会議)

第6条　調整会議の議長は、危機となるおそれがあり、かつ、複数の課又は全庁的な対応を要する事態に対応するため、必要があると認める場合は、危機管理対策会議を設置することができる。

(危機対策本部)

第7条　町長は、危機と認める事態に対応する場合、危機対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

(法令又は規程により危機管理体制が整備されている場合の対応)

第8条　法令又は規程により危機管理体制が整備されている場合は、当該体制に基づき対応する。

(緊急事態発生時の情報伝達)

第9条　緊急事態発生時の情報伝達は、基本的に次のとおりとする。

(総務課長による事態の区分と対処措置)

第10条　総務課長は、被害状況等から事態の推移を予測し、事態の区分を判断する。

(広報活動の実施)

第11条　総務財政課及び各課等は町民の安全や安心を確保するため、被害状況や対策の実施等に関する情報を報道機関に対して迅速かつ適切に提供する。

(危機発生の未然防止)

第12条　総務財政課及び各課等は、平素から危機発生の予防予見に努め、危機発生の未然防止及び被害の軽減のための措置を講ずるものとする。

(危機管理意識の高揚)

第13条　総務財政課は、全庁的な職員の危機管理意識の高揚を図るため、危機管理に関する研修会等を適宜開催する。

(関係機関との連携)

第14条　総務財政課は、想定される事態が発生した場合に備えて、あらかじめ国や県等の関係機関と情報交換を行うなど、連携体制の構築を図るものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、危機管理について必要な事項については、別に規定する。