(趣旨)

第1条　この要綱は、与那国町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント、物品購入業務委託その他役務の提供等の契約、財産の買入れ、売払い、貸付け等の契約(以下「本町契約」という。)から暴力団の介入を排除する措置について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札等排除措置)

第3条　町長は、入札参加資格業者が別表第1に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、それぞれ同表に定める期間において、当該入札参加資格業者を本町契約から排除する措置(以下「入札等排除措置」という。)を行うものとする。

(注意喚起)

第4条　町長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、当該入札参加資格業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

(一般競争入札からの排除)

第5条　町長は、一般競争入札を実施する場合は、入札排除者を入札に参加させないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第6条　町長は、指名競争入札を実施する場合は、入札等排除者を指名しないものとする。

(随意契約からの排除)

第7条　町長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、次に掲げる者の所有する土地を本町事業用地として買収する必要がある場合等、契約の目的及び内容から入札等排除者を随意契約の相手方とする特別の必要がある場合はこの限りでない。

(下請負契約等からの排除)

第8条　町長は、本町契約の相手方が前条各号に掲げる者を下請負人、受任者又は保証人(以下「下請負人等」という。)とすることを承認しないものとする。

(共同企業体への適用)

第9条　第3条から前条までの規定は、入札等排除者を構成員とする共同企業体についても適用する。

(契約の相手方への指導)

第10条　町長は、本町契約の相手方に対し、与那国町暴力団排除条例(平成23年与那国町条例第14号)第12条の事業者の契約時における措置について指導するものとする。

(契約時における措置)

第11条　町長は、本町契約の締結に当たって相手方、下請人等が入札等排除者でないことを確認するため、契約時において誓約書(別記様式第1)を徴するものとする。

(契約の解除)

第12条　町長は、本町契約の相手方が入札等排除措置を受けた場合に当該契約の解除ができる旨を、本町契約の締結に当たって当該契約書及びこれに準ずる契約書関係書類等に盛り込むものとする。

(その他団体への要請)

第13条　町長は、入札等排除措置を行ったときは、町長が別に定める団体に対して、同様の措置を行えるよう要請するものとする。

(不当介入等に対する措置)

第14条　町長は、本町契約の相手方が、当該契約の履行に当たって、暴力団員から不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、報告を求めるとともに、警察への届出を指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、この要綱の運用に当たっては、警察等捜査機関との密接な連携のもとに行うものとする。

(入札等排除者の通知等)

第16条　町長は、第3条第1項の規定による入札等排除措置、同条第2項の規定による入札等排除措置の解除又は第4条の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、当該措置の対象者に文書で通知するものとする。

(委員会の設置)

第17条　本町契約からの暴力団の排除を調査検討するため、本町に暴力団排除措置委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第18条　委員会は、別表第2に掲げる職にある者をもって組織する。

(委員会の会議)

第19条　委員会の会議は、必要に応じて、委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第20条　委員会の庶務は、総務課において行う。

(情報の入手及び事案の確認)

第21条　委員会は、警察署その他の関係機関と密接な連携のもとに運営するものとする。

(守秘義務)

第22条　委員会の構成員及び関係職員は、委員会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(補足)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。