(目的)

第1条　この規則は、農林水産業新規就業者用定住型住宅(祖納地区)の設置及び管理に関する条例(令和3年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定住型住宅の設置)

第2条　条例第3条に規定する定住型住宅の名称、設置場所、構造及び規模等は、別表のとおりとする。

(定住型住宅申込書等)

第3条　条例第8条第1項に規定する定住型住宅入居申込書は、(様式第1号)によるものとする。

(請書)

第4条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、(様式第3号)によるものとする。

(連帯保証人)

第5条　連帯保証人は、条例第10条第1項第1号に規定する要件のほか、次に掲げる要件を具備していなければならない。

(連帯保証人の変更届)

第6条　入居者が、請書を提出した後、連帯保証人の死亡、県外転出又は辞任の申出等により連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届(様式第4号)に請書を添付して町長に提出しなければならない。

(同居の承認等)

第7条　入居者は、条例第11条の規定により、当該定住型住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、定住型住宅同居承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(同居者の異動届)

第8条　入居者は、同居者が次の各号の一に該当した場合は、速やかに定住型住宅同居者異動届(様式第8号)に移動を証する書類を添付して町長に届け出なければならない。

(入居者の名義変更)

第9条　入居者が条例第12条の規定により次の各号の一に該当し、かつ、当該同居の親族が引き続き当該定住型住宅に居住しようとするときは、定住型住宅入居者名義変更申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(家賃)

第10条　条例第13条に規定する定住型住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(修繕願い)

第11条　入居者は、定住型住宅について、修繕(条例第15条第1項に限る。)の必要を生じた場合は、定住型住宅修繕願(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(住宅を使用しないときの提出)

第12条　条例第17条第3項の規定により住宅を使用しないときの届出をしようとするときは定住型住宅一時不使用届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(用途併用の承認)

第13条　条例第17条第5項ただし書きの規定により用途併用の承認を受けようとするときは定住型住宅用途併用承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え及び増築の承認)

第14条　条例第17条第6項ただし書きの規定により模様替え又は増築の承認を受けようとするときは、定住型住宅模様替(増築)承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(明け渡しの請求)

第15条　町長が、条例第18条第1項に規定する明け渡しを請求するときは、定住型住宅明渡請求書(様式第17号)を入居者に通知するものとする。

(明け渡しの届出)

第16条　入居者が、条例第19条第1項に規定する明け渡しをしようとするときは、定住型住宅明渡届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(定住型住宅管理員の任命及び職務)

第17条　町長は、町職員のうちから定住型住宅管理員を任命する。

(定住型住宅管理人及び職務)

第18条　定住型住宅管理人は、入居を許可されたもので、定住型住宅管理員の指導監督を受け、定住型住宅の維持・管理に努めなければならない。

(立入検査証)

第19条　条例第21条第3項に規定する身分を示す証明書は、定住型住宅立入検査証(様式第19号)とする。