(目的)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく、会計年度任用職員に対する人事評価の実施について、必要な事項を定めることにより、会計年度任用職員の職務を遂行した実績を評価し、適正な人事管理の運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において人事評価とは、会計年度任用職員の職務遂行における能力及び業績の評価を行うことをいう。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員は、次に掲げるものを除く会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)とする。

(人事評価の期間)

第4条　人事評価の期間は、任用期間とし当該期間中の12月1日を基準日として評価する。

(評価者)

第5条　人事評価の評価者は、1次評価者、2次評価者とし、その区分は別表に定めるとおりとする。

(人事評価の実施等)

第6条　人事評価は、被評価者による自己評価及び評価者による1次評価、2次評価をもって行うものとする。

(人事評価関係書類の保管)

第7条　人事評価関係書類は、総務課において保管するものとする。

(人事評価結果の活用)

第8条　任命権者は、被評価者の人事評価の結果を任用期間の更新又は再度任用する場合の判断資料として活用することができる。

(補足)

第9条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。