(総則)

第1条　この規程は、本町の行政運営について、新聞、テレビ、週刊誌等のマスコミによって誤った報道が行われたときの対策を定める。

(誤報対策責任者)

第2条　この規程に定める誤報対策の責任者は、総務課長とする。

(通報の義務)

第3条　職員は、誤報を知ったときは、直ちに次の事項を総務課長へ通報しなければならない。

(事実関係の調査)

第4条　総務課長は、職員から誤報の通報があったときは、直ちに事実関係を調査する。

(対応措置)

第5条　総務課長は、調査の結果、誤報であると確認されたときは、町長に次の事項を報告する。

(報道機関への抗議)

第6条　町は、誤報を行った報道機関に抗議し、且つ、次の措置を講じるよう求める。

(住民等への説明)

第7条　町は、誤報に関し、次の者に次の方法で事実関係を説明する。

(発生原因の究明)

第8条　町は、誤報が発生した原因を究明し、再発防止に役立てる。

(問合わせへの対応)

第9条　町は、誤報について、住民等から問合せがあったときは、事実関係を説明し、理解を求める。

(提訴)

第10条　町は、誤報を行った報道機関が謝罪及び訂正報道に応じないときは、信用毀損の罪(刑法第233条)で提訴する。