2　第1条に規定する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　公務のため町内において職務に従事したときの費用弁償の額は1日に付き1,000円とする。

4　国又は県の職員が、特別職の職員となる場合において支給する費用弁償の額は、その者が国又は県の職員として受けるべき旅費又は費用弁償の額に相当する額とする。ただし、当該相当額が別表第2に定める費用弁償の額に達しないこととなる場合は、この限りでない。

5　特別職の職員(別表第1に掲げる教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員の特別職の職員を除く。)が委員会等の招集に応じた場合の費用弁償の額は前3項の規定にかかわらず、規則で定める額とする。

2　月額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の支給の始期及び終期は議会の議員の報酬の例によるものとし、その支給日は毎月15日とする。前項ただし書の規定は、支給日について準用する。

3　年額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の支給の始期及び終期は年額を12で除して得た額をもって月額による報酬の額を定められているものとした場合における議会の議員の報酬の例によるものとし、その支給日は1月分から3月分に相当するものについては3月31日、4月分から6月分に相当するものについては6月30日、7月分から9月分に相当するものについては9月30日、10月分から12月分に相当するものについては12月25日とする。第1項ただし書の規定は、支給日について準用する。

4　この条例に定めるものを除くほか、報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

1　この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「本条例」という。)の適用を受ける職員については、その任期間はこの条例による改正後の本条例第4条の規定は適用せず、なお従前の例によるものとする。ただし、当該職員の同意を得た場合は、改正後の本条例第4条の規定を適用するものとする。

3　第2条に規定する報酬の額中教育委員会委員長、教育委員会副委員長及び教育委員会委員については、昭和48年3月31日までに限り次表に定めた報酬額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和52年9月29日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度会計から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度会計から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年8月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日より施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。