1　この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2　平成9年1月1日から平成9年3月31日の間、町長、助役及び収入役の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から当該額の100分の3に相当する額を減じて得た額とする。

3　平成13年4月1日から平成13年6月30日の間、町長の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から当該額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

4　平成14年4月1日から平成15年3月31日の間、町長、助役、収入役の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から当該額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

5　平成14年4月1日から平成15年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第4項の額とする。

6　平成16年4月1日から平成17年3月31日の間、町長、助役の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

7　平成16年4月1日から平成17年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第6項の額とする。

8　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間、町長、助役には、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和47年第37号)第5条第3項の規定は、適用しない。

9　平成17年4月1日から平成18年3月31日の間、町長、助役の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額に100分の20を乗じて得た額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

10　平成17年4月1日から平成18年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第9項の額とする。

11　平成18年5月10日から平成19年3月31日の間、町長、助役の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

12　平成18年5月10日から平成19年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第11項の額とする。

13　平成19年4月1日から平成20年3月31日の間、町長、副町長の給料月額、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定額に100分の10を乗じて得た額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

14　平成19年4月1日から平成20年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第13項の額とする。

15　平成20年4月1日から平成21年3月31日の間、町長、副町長の給料月額、別表第1の規定額にかかわらず、同表に規定額に100分の10を乗じて得た額(その額に百円未満の端数を生じたとき、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

16　平成20年4月1日から平成21年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第15項の額とする。

17　前項期末手当基礎額は報酬の月額及び報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

18　平成21年4月1日から平成22年3月31日の間、町長、副町長の給料月額、別表第1の規程額にかかわらず、同表に規程額100分の10を乗じて得た額(その額に百円未満の端数を生じたとき、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

19　平成21年4月1日から平成22年3月31日の間、第4条中「給料月額」を附則第18項の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和49年6月1日からこの条例施行の前日まで支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

1　この条例は、施行の日から適用し、この改正条例による第3条の規定は、昭和56年9月1日から適用する。

2　この改正条例による第5条の規定は、昭和57年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年1月1日からこの条例施行の前日までに支払われた給料は改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という)の規定は平成2年4月1日から適用する。

2　特別職の職員で常勤のものが改正前の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例附則第2項の規定は、平成9年1月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月18日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日より施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。