(趣旨)

第1条　この条例は、与那国町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「パートタイム会計年度任用職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(報酬)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、その職種の区分(与那国町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年与那国町条例第17号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第3条第1項に規定する区分をいう。)に応じて算定する基準月額(パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間が38時間45分であるとした場合において、その職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして、会計年度任用職員給与条例第3条及び第4条の規定を適用して得た額。以下同じ。)に、次項から第4項までに規定する計算により決定するものとする。

(時間外勤務報酬)

第4条　パートタイム会計年度任用職員について、定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた者には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対し、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務報酬)

第5条　パートタイム会計年度任用職員であって、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの休日(祝日法による休日を除く。)並びにこれらの休日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた者(これらの休日の正規の勤務時間に相当する時間を他の勤務日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務報酬を支給する。

(夜間勤務報酬)

第6条　パートタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命じられた者には、夜間勤務報酬を支給する。

(特殊勤務報酬)

第7条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条に規定する種類の勤務に勤務したときは、特殊勤務報酬を支給する。

(期末手当)

第8条　パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、次に定めるところにより、期末手当を支給する。

(勤勉手当)

第8条の2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定めるものを除く。)の勤勉手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(報酬の支給方法等)

第9条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬及び特殊勤務報酬を含む。以下この条において同じ。)は、月の1日から末日までを計算期間(第4項において「計算期間」という。)とし、規則で定める日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第10条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第11条　月額又は日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬等)

第12条　職務の特殊性等その他特別の事情により、この条例の規定によることが著しく困難であるパートタイム会計年度任用職員の報酬及び期末手当については、第3条から第8条までの規定にかかわらず、町長が常勤の職員との権衡並びにその職務及び勤務条件を考慮し、規則で定める。

(通勤に係る費用)

第13条　パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(出張に係る費用の弁償)

第14条　パートタイム会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、出張に係る費用を弁償する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に130分の15を乗じて得た額を減じた額とする。