(趣旨)

第1条　与那国町長(以下「町長」という。)は、与那国町航路運航安定化支援事業における補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、与那国町補助金等交付に関する条例(昭和33年与那国町条例第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条　補助金は、与那国島と石垣島を連絡する航路(以下「補助対象航路」という。)において就航する船舶の建造に対して、必要な経費を補助することにより、与那国町民のライフラインである船舶を確保・維持し、与那国町の定住条件の整備を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱における補助対象事業は、補助対象航路で使用する船舶について、補助対象事業者が代替建造を行い所有する事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　この要綱における補助対象事業者は、補助対象航路において、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第4項に規定する旅客定期航路事業を営む者とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱における補助対象経費は、設計費、建造工事費、建造工事に伴う附帯経費であって取得価額に算入される費用(建造利息を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象事業の総事業費と次項に規定する補助基本額とを比較し、いずれか低い方の額(以下「補助対象額」という。)に補助率を乗じて得た額とする。

(交付限度額)

第7条　町長は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対して補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第8条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、与那国町航路運航安定化支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付決定を行い、与那国町航路運航安定化支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)を補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の変更等の承認)

第10条　補助対象事業者は、次に該当するときは、与那国町航路運航安定化支援事業補助金交付決定変更申請書(第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　補助対象事業者は、補助金の交付決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に与那国町航路運航安定化支援事業補助金交付申請取下げ書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第12条　補助対象事業者は、補助対象事業の遂行状況について報告の要求があった場合には、速やかに与那国町航路運航安定化支援事業補助金遂行状況報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象事業者は、造船所から船舶の引渡しを受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日のいずれか早い日までに与那国町航路運航安定化支援事業補助金事業実績報告書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第10条の規定による承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、与那国町航路運航安定化支援事業補助金確定通知書(第10号様式)により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、第10条第4項の補助対象事業等の中止、廃止若しくは譲渡の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第9条の決定の内容(第10条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助対象事業者は、第15条の規定に基づく補助対象事業等に係る補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(第11号様式)により町長に速やかに報告しなければならない。

(補助金の請求)

第17条　補助対象事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、与那国町航路運航安定化支援事業補助金概算払請求書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(取得財産の整理)

第18条　補助対象事業者は、補助対象事業によって取得した船舶(以下「取得船舶」という。)に関する特別の帳簿を備え、取得船舶を取得した時期、所在場所、価格及び取得船舶に係る補助金等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

(帳簿等の保存)

第19条　補助対象事業者は、次に掲げる帳簿等を補助事業が完了した日から、補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件(平成22年国土交通省告示第505号)を勘案して、14年間保存しておかなければならない。

(取得船舶の管理等)

第20条　補助対象事業者は、取得船舶について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って使用しなければならない。

(取得船舶の処分の制限)

第21条　補助対象事業者は、取得船舶について、補助金の交付目的、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)及び補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件を勘案して、補助事業が完了した日から、14年を経過するまでは、町長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保(以下これらを「処分」という。)に供してはならない。

(補助金の経理)

第22条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。