(通則)

第1条　この要綱は、与那国町補助金等交付規則(平成26年1月24日与那国町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、与那国町商工会が行う事業者に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する費用の一部に対し予算の範囲内において交付する。

(定義)

第3条　この要綱において「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者に支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者をいう。

(補助金の交付の対象)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、次に掲げる事業に要する経費及び商工会を運営するにあたり必要となる経費とする。ただし、ほかの補助制度による補助金の対象となる経費は除くものとする。

(補助限度額)

第6条　補助限度額は、予算の範囲内とする。算出した補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請手続)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、別記様式第1号の交付申請書及び次に掲げる書類を添えて、事業開始までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、申請書等の書類を審査し、その申請に係る補助事業の交付の可否の決定をし、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(申請書の取下げ)

第10条　補助事業は、補助金申請を取り下げる場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、別記様式第5号の交付申請取下げ書を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、町長から報告を求められたときは、別記様式第6号の遂行状況報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助金の概算払をする必要があると認めた場合は、町の支払計画の範囲内において、概算払をすることができるものとする。

(事業実績報告書の提出)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、別記様式第7号の実績報告書及び次の掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第14条　町長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付対象事業等の実地結果が交付金の交付の決定内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び返還命令)

第15条　町長は、次に掲げる場合には、第8条の交付決定の全部若しくは一部の取消し又は変更することができる。

(消費税等仕入控除額の確定に伴う交付金の返還)

第16条　申請者は、第14条の規定に基づく交付対象事業等に係る交付の額の確定後に消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には別記様式第8号の報告書により町長に速やかに報告しなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、交付対象経費(交付対象事業等の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)については、交付事業対象等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他財産については交付対象事業等の完了後においても町長の承認を受けないで交付金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(書類の整備等)

第19条　補助金交付対象者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等について証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(検査等)

第20条　町長は補助金の交付を受けたものに対して事業に関する指示又は検査することができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。