(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校、特別支援学校高等部(以下「高等学校等」という。)に在学する与那国町立中学校出身の生徒の保護者に対して、学校諸行事や生徒の生活援助(以下「学校諸行事等」という。)のために要する渡航費及び宿泊費(以下「渡航費等」という。)の一部について、離島高校生保護者負担軽減補助金(以下「補助金」という。)を生徒の保護者に対して予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助回数)

第4条　この規則の対象となる補助対象経費は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助期間)

第5条　補助の期間は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終了するものとし、高等学校等を卒業する年度が終了するまでの期間とする。

(交付の申請及び受付期間)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、離島高校生保護者負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　教育長は、前条の申請書を受理した場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助を決定し、その旨を離島高校生保護者負担軽減補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者で補助金の交付を受けようとする者は、離島高校生保護者負担軽減補助金請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて教育長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　教育長は、前条の請求書を受理した場合には、補助金額を確定し、その旨を離島高校生保護者負担軽減補助金交付確定書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

(交付の取消し)

第10条　教育長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　教育長は、前条の規定により補助金の交付決定及び確定を取り消した場合において、当該取消しに係る金額に関し、既に補助金が交付されているときは、当該申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。