(趣旨)

第1条　与那国町内において、農水産物を沖縄県内及び沖縄県外へ出荷する場合、離島という地理的事情から生じる不利性を解消するため、予算の範囲内において、与那国町農水産物流通条件不利性解消事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、与那国町補助金等交付規則(平成26年1月24日規則第1号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱の定めるところによる。

(事業内容)

第2条　与那国町内で生産された農水産物を、沖縄県内及び沖縄県外へ出荷する際の航空輸送費の一部を助成する。

(補助対象者)

第3条　次に掲げる団体のうち、その構成員が与那国町内で生産された農水産物の出荷を行い、かつ、町内に出荷等の拠点となる住所を有するとともに、本事業による補助等の財源を活用し、生産基盤の強化に努める団体とする。

(補助対象経費及び品目)

第4条　補助対象者が別表に掲げる補助対象品目を沖縄県内及び沖縄県外に出荷する際の航空輸送費とする。

(補助金の額)

第5条　前条の規定による補助対象経費への補助金の額は、1キログラム当たり沖縄県内50円、沖縄県外98円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度町長が定める日までに農水産物流通条件不利性解消事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づく補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類等を審査し、適正と認めたときは、交付の決定を行い、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の申請を取り下げようとするときは、農水産物流通条件不利性解消事業補助金交付申請取下げ書(様式第2号)を町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号に該当する場合には、遅延なく農水産物流通条件不利性解消事業変更承認申請書(様式第3号)又は農水産物流通条件不利性解消事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月15日のいずれか早い期日までに農水産物流通条件不利性解消事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、事業が適正に遂行されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該報告書を提出した補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、町長が定める日までに農水産物流通条件不利性解消事業補助金概算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、第8条第2号の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、前条の規定に基づく補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、(様式第8号)により町長に速やかに報告しなければならない。

(立入検査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な資料の提出を求め、又は関係職員に帳簿その他の物件を検査させることができる。

(証拠書類の整理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経費について、他の経費と明確に区分して収支及び支出を記載した帳簿を備え、その経理の状況を明らかにしなければならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。